サンテックパワーなど中国の太陽電池メーカーが安値攻勢を仕掛ける中、シャープなど国内メーカーが太陽電池の発電能力を長期保証する制度の導入を政府に呼び掛けている。折しも太陽光などで発電した電力を全量買い取る再生可能エネルギー特別措置法が成立、太陽電池の需要拡大が見込まれるだけに、中国側は「事実上の参入障壁」と猛反発している。太陽電池は、出荷時には性能を保証する共通の認証制度を設けているが、屋根に設置後の保証は統一されておらず、発電能力の持続性に劣る商品も出回っている。シャープ社長で太陽光発電協会の片山幹雄代表理事は消費者の信頼性確保に向け、「長期使用時の耐久性をチェックする制度が必要」と訴える。一方、米国では中国メーカーが安売りで急速にシェアを奪い、8月にソリンドラ、エバーグリーンソーラーなど米3社が破綻に追い込まれた。日本勢は「対岸の火事で ………