日中韓の金融当局による次官級電話会議が、突如9月6日に開かれた。折しも世界的な金融市場の混乱の真っ直中。しかも、主要7カ国財務相・中銀総裁会議（G7）を3日後に控えた時期だ。マーケットでは「緊急市場安定化策が打ち出される」との憶測が飛び交ったが、ふたを開けてみると、これといった協議の中身はなかった。今回の電話会議は事務レベルで継続している意見交換の一環にすぎず、「中韓と連絡を密にするのは当然の話」と金融庁幹部はそっけない。にもかかわらず、この会議が脚光を浴びたのは、韓国金融監督委員会が根回しもなく、突然前日に電話会議の開催を発表したためだ。この掟破りの行動の背景には「韓国の追い込まれた事情がある」（市場関係者）。韓国経済は、不動産市況の悪化により金融機関が不良債権を抱え込み、インフレが止まらず、頼みのサムスン電子も失速した。さらに、世界的な株 ………