菅政権がこだわる原子力の安全規制体制の改革。細野豪志原発事故担当相がまとめた試案は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、原子力安全委員会や文部科学省の規制関連部門と合体して、内閣府か環境省の外局に「原子力安全庁」を置く内容だった。原発推進官庁である経産省からの保安院分離は当然だが、体制を変えても大半の要員は保安院から移籍する。経産省の体質に染まった役人を移すのだから、文化が変わるまでには時間がかかる。原発の安全が軽視されたのは、経済性ばかりに目を向けた原子力ムラの体質ゆえだった。国民の安全を守る気概に満ちた良識派が原子力ムラのなかでそれなりの勢力に育たないと、組織を変えても体質は変わらない。原子力規制官庁はどこに移したところで所詮は原子力推進側。原子力ムラ自体を変えなければ、内閣府でも環境省でも、結局は原子力ムラに毒されることにな ………