2011年9月号 DEEP
国家権力を盾に「独りよがりの正義」が染みついた検事の習性は、そう簡単に矯正されない――大阪地検特捜部の前代未聞の証拠改竄事件で、検察は冤罪を防ぐため改革を進めているが、捜査の現場はいったいどこまで変われるのか。検察改革を使命とする笠間治雄検事総長も自ら大手紙や月刊誌のインタビューに応じ、「供述調書至上主義の排除」を宣言して、冤罪の温床となった自白中心主義を改める意思を明確にしている。ところが、現場では相変わらず自白の強要としか取れぬような捜査が今も行われ、冤罪を生む温床の根絶は日暮れて道遠しだ。論より証拠。実例を挙げよう。舞台は札幌地検。6月16日、札幌の歓楽街ススキノで飲食店や風俗店を経営している「GENCOレジャー開発」の木田鉄士元社長ら4人が札幌地検特別刑事部に逮捕された。容疑は、税金滞納による差し押さえを逃れるため、売り上げを個人口座に入 ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。