前エネ庁次長「立件」に検察及び腰の理由

2011年9月号 POLITICS

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地に堕ちた経済産業省を象徴するようなスクープだった。日経新聞が「経産省幹部インサイダーか エルピーダ株取引 監視委が強制調査」と朝刊1面で報じたのは7月7日だった。前日、菅直人首相が原発の安全宣言を覆し、経産省にストレステスト(耐性検査)を命じた直後で、経産省には二重の屈辱となり、他紙も後追いした。あまりにタイミングがよすぎた。最高検察庁が「検察の在り方検討会議」の答申を受け、独自捜査部門の縮小、国税庁、証券取引等監視委員会(日本版SEC)との連携を強めるとの方針を打ち出したばかり。報道陣が証券監視委の告発を受けた東京地検特捜部が強制捜査へ……との道筋を思い描いたのは当然だった。しかし日経の第一報から1カ月以上経ち、事件そのものが消えかかっているかに見えるのはなぜなのか。インサイダー取引の疑いを報じられたのは、木村雅昭・前資源エネルギー庁次長(6 ………

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