地に堕ちた経済産業省を象徴するようなスクープだった。日経新聞が「経産省幹部インサイダーか　エルピーダ株取引　監視委が強制調査」と朝刊1面で報じたのは7月7日だった。前日、菅直人首相が原発の安全宣言を覆し、経産省にストレステスト（耐性検査）を命じた直後で、経産省には二重の屈辱となり、他紙も後追いした。あまりにタイミングがよすぎた。最高検察庁が「検察の在り方検討会議」の答申を受け、独自捜査部門の縮小、国税庁、証券取引等監視委員会（日本版SEC）との連携を強めるとの方針を打ち出したばかり。報道陣が証券監視委の告発を受けた東京地検特捜部が強制捜査へ……との道筋を思い描いたのは当然だった。しかし日経の第一報から1カ月以上経ち、事件そのものが消えかかっているかに見えるのはなぜなのか。インサイダー取引の疑いを報じられたのは、木村雅昭・前資源エネルギー庁次長（6 ………