東京電力の原子力発電所事故は、国産牛の放射性セシウム汚染などの直接、間接被害の拡大が続く。そんな中、仙谷由人官房副長官が主導する「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が本格始動した。委員会は東電に確実な賠償支払いを迫るため、政府が内閣官房に設置した組織。関係者によると「リストラや資産売却を積み上げられないか、徹底的な資産査定の最中」という。委員会は7月下旬、査定のアドバイザーとして監査法人トーマツとボストンコンサルティンググループ、西村あさひ法律事務所の3社を雇い入れた。目下、70人を超える公認会計士や弁護士、M＆A専門家が委員会傘下の実行部隊「タスクフォース」に合流し、東電本社で資産の洗い出しを進めている。9月には売却対象資産や再建プランを明記した報告をまとめる予定で、「売り物」の披露を目前に、国内外の投資銀行や大手商社などに ………