公認会計士業界にかつてない不況の嵐が吹き荒れている。大手監査法人では人員削減ラッシュだ。昨年の「新日本」に続き、業界をリードしてきた「トーマツ」までもが8月8日から希望退職者の募集を始めた。導入した「特別退職プログラム」は3年目以上の専門職が対象で、募集人員は約400人。これは対象者の約8％に上る数字だ。退職日は9月末。法人側は再就職支援プログラムを用意する予定だが、退職者には厳しい道が待ち受ける。経営が軒並み苦しくなっているのは、リーマン・ショック以降の景気後退が要因だ。クライアントからは報酬引き下げを求められ、新規株式公開（IPO）も途絶えたことで上場企業数は減少の一途。内部統制報告制度の導入による特需がはげ落ち、いよいよ進退が窮まった。新日本は2009年6月期に約17億円の最終赤字に転落。トーマツも10年9月期、2億円弱の経常赤字に陥り、保険解約益23億 ………