7月29日、東京電力に代わり国が原子力損害賠償金の「仮払い」を行う「原子力被害者早期救済法」が成立した。民主党は参議院では反対したが、被害者の早期救済を求める世論に押され、衆議院では一転賛成に回った。政治リテラシーの高い読者をもつFACTAには記録に留めておいてもらいたいことがある。民主党にこの法案に反対するよう根回しを行ったのは、財政支出の拡大を心配する財務省ではなく、事務作業の繁忙化を嫌がる福島県庁だった。被災者の救済よりも役所の都合を優先させてしまったのだ。知事も被害者面をして「○○を国の責任で行うこと」という要望活動をしている。被害者は、総理を信用していないから知事を頼りたいのに、知事のこの姿勢はリーダーとしての信頼を裏切るものである。「県民の生命は知事が守る。必要なことは知事が決断する。国は知事の決断を支持し、必要な財政措置を講じてくれ ………