NTTドコモが、モバイル（携帯電話）ビジネスの時計の針を逆に戻そうとしている。携帯ビジネスをオープンな水平型分業へ再構築しようと、総務省が力を入れてきたMVNO（仮想移動体通信事業者）政策に公然と異を唱えはじめたのだ。MVNOとは、既存の携帯電話事業者（オペレーター、MNO）の回線網を有料で借りて独自サービスを提供する事業者のこと。巨額の設備投資をせずとも参入できることから、多種多様なサービスが登場した。既存のオペレーター並みの設備を持とうとすると数兆円規模の投資が必要だが、MVNOの草分け、日本通信は「数十億円規模の投資で事業が成り立つ」（福田尚久専務）と言う。ところが6月半ば、ドコモは「相互接続の見直し」と「接続義務の柔軟化」の必要性を説き、MVNO見直しを求めるパブリックコメントを総務省情報通信審議会に提出した。総務省が「MVNO事業化ガイドライン」で定め ………