數土NHK経営委員会の「受信料値下げ撤回」が波紋

2011年8月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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NHKが公約に掲げた12年度からの受信料10%値下げの雲行きが怪しくなってきた。大震災が響き、収益が落ち込む中、原発事故の風評被害が世界中に広まり、4月に経営委員会の委員長に就任した數土(すど)文夫氏(JFEホールディングス相談役)が値下げの代わりに、国際放送の拡充で視聴者に還元する代替案を提案。委員会内には「震災に便乗した議論のすり替え」とあくまで値下げを求める声が強く、ひと騒動起こりそうだ。「日本を正しく理解してもらうことは重要で、国民の利益にもなる」と、數土委員長は放射能汚染などの風評被害を踏まえ、国際放送のチャンネル数やコンテンツ拡大によるメリットを、受信料の還元額として具体的な金額で算出するよう事務方に指示。今夏を目処に策定する12年度を初年度とする3カ年計画に盛り込む方向で調整に入った。そもそも受信料の値下げは、番組費の着服など不祥事続出 ………

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