NHKが公約に掲げた12年度からの受信料10％値下げの雲行きが怪しくなってきた。大震災が響き、収益が落ち込む中、原発事故の風評被害が世界中に広まり、4月に経営委員会の委員長に就任した數土（すど）文夫氏（JFEホールディングス相談役）が値下げの代わりに、国際放送の拡充で視聴者に還元する代替案を提案。委員会内には「震災に便乗した議論のすり替え」とあくまで値下げを求める声が強く、ひと騒動起こりそうだ。「日本を正しく理解してもらうことは重要で、国民の利益にもなる」と、數土委員長は放射能汚染などの風評被害を踏まえ、国際放送のチャンネル数やコンテンツ拡大によるメリットを、受信料の還元額として具体的な金額で算出するよう事務方に指示。今夏を目処に策定する12年度を初年度とする3カ年計画に盛り込む方向で調整に入った。そもそも受信料の値下げは、番組費の着服など不祥事続出 ………