菅直人首相が模索する脱原発を争点にした衆院解散・総選挙が強行されれば、霞が関が悪夢と喧伝する政府閉鎖（ガバメント・シャットダウン）が現実となりかねない。菅首相が延命の切り札とする脱原発解散は、広島、長崎への原爆投下日の8月6日か9日に脱原発を宣言して解散、30日告示・9月11日投票になだれ込むシナリオが有力とされる。問題となるのは、この場合、赤字国債発行を可能にする特例公債法案の今国会成立がほぼ不可能となることだ。民主、自民、公明の3党の幹事長や政策責任者が特例公債法案の成立に向け、その前提となる子ども手当など民主党「4K」施策の見直しを協議しているが、8月上旬までに決着するのは難しい情勢だ。その最中に解散になれば、与野党協議は水泡に帰し、特例公債法案は政権の枠組みさえ定かでない総選挙後の国会で扱われることになる。財務省は赤字国債が発行できなければ ………