2011年7月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]
伊藤忠商事は5月、持ち分法適用対象会社、東京センチュリーリースの株式を追加取得した。出資比率は従来の20%から25%に上昇。今後、さらに引き上げる意向で「伊藤忠が社長を派遣し、支配力を強化する」(金融筋)とみられる。リース業界は国内市場がすでに飽和し、各社はアジア進出を図っており、海外展開力を持つ大手商社に身を委ねる動きが加速しそうだ。業界4位の東京センチュリーリースは09年、センチュリー・リーシング・システムと東京リースの合併によって誕生した。センチュリーは元々、伊藤忠や朝日生命保険、日本生命保険と、旧第一銀行(現みずほフィナンシャルグループ)が出資母体。一方の東京リースは旧日本勧業銀行(現みずほFG)が母体であるため、みずほFG主導での事業拡大が見込まれていた。このほか、みずほFGが影響力を持つリース会社には、旧富士銀行系の芙蓉総合リースと旧日本 ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。