「社会の木鐸（ぼくたく）」の担い手である新聞記者の「リストラ」が始まった。米国では10年ほど前からおなじみの現象だが、日本ではおそらく戦後初めてのことと言えよう。新聞社が経営難により以前ほどの人員を抱え切れなくなっている。記者の削減は新聞界全体の取材力低下にもつながりかねないが、その影響は、まず全国紙の地方取材網の弱体化として表れつつある。日本を代表する朝日、読売両新聞を含め、今後全国紙の「ブロック紙」化が進むのは確実だ。これまで「勝ち組」と言われてきた朝日新聞は、2010年度から12年度までの3年間で、約5千人の社員を1割減らして4500人体制とする人員削減計画を実施中だ。削減に向け、採用抑制（退職者不補充）と並ぶ切り札となるのが早期退職制度の導入である。45歳以上を対象に、通常の退職金に、60歳定年まで勤務した場合に得られるであろう給与総額の半分を上 ………