菅直人首相の後継問題が最大の焦点となる中、公明党は「次なる戦略」を構築できないままだ。「ポスト菅」政権の枠組み問題に、どう対応するのか。山口那津男代表は「連立政権を作ることは、政権運営全体に責任を持つことだ。基本政策が合わないなら、政権が瓦解する」と、民主、自民両党の大連立構想をめぐる動きを強く牽制している。ところが、ある幹部は「民主党がマニフェスト（政権公約）を全面的に見直すことを条件に、民主党との連立に参加することはあってよい」と大連立に前向き。閣僚経験のある議員も「衆院の選挙制度を中選挙区に戻すなら、民主党と組める」と言う。今国会終盤の焦点である特例公債法案への対応をめぐっても、党執行部は民主党政権に協力するのか、明確な指示を出せない状況が続き、古参議員が「執行部不在も同然。公明党の一糸乱れぬ統制は過去のものになった」と嘆く有り様 ………