財務省と沖縄県知事周辺が「基地負担税」を画策

2011年7月号 POLITICS [ポリティクス・インサイド]

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米軍普天間飛行場の移設問題にからんで政府筋と沖縄県の仲井真弘多知事周辺が密かに「基地負担税」導入を検討しているようだ。仲井真知事はかつて「受け入れ先がないのに安易に県外移設を言うのは無責任だ」と発言。「本音では名護市辺野古への移設やむなしと考えている」と知事周辺は話す。5月に米上院のレビン軍事委員長が普天間飛行場を嘉手納基地に統合する声明を発表し話題になったが、「委員会には法的権限がなく、米軍、国防総省、国務省も嘉手納統合を容認しない」(防衛筋)とほとんど相手にされず、振り出しに戻る見込みだ。「仲井真氏周辺では辺野古移転について、菅政権下での受け入れは論外だが、菅が辞任して、できれば民主党から自民党に政権が交代してから移転を受け入れたい、と考えているようだ。知事は『受け入れ辞任』も視野に入れているようだ」(知事周辺)だが前と同様、沖縄県 ………

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