東電分割へ「原子力国有化」案

株価が急落し、市場が催促している。賠償責任ごと“患部”を切り離し国営化する「プランB」が浮上した。

2011年7月号 BUSINESS [政府エネルギー戦略]

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「日本でのモノづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」。トヨタ自動車の豊田章男社長は6月10日、記者団を前に本音を漏らした。この日、関西電力は原子力発電所が定期検査(定検)を終えても再稼働するメドが立たないため、管内の企業や家庭に7月から瞬間最大使用量を昨年のピーク時より15%減らすよう要請することにした。原発は13カ月運転するごとに定検が義務づけられている。再稼働には地元自治体の同意が不可欠だが、関電が11基(美浜、大飯、高浜)の原発を抱える福井県で、東京電力福島第一原発の炉心溶融以来、同意を得られる見通しが立たないのだ。現在、日本にある計54基の原発のうち稼働は19基。これらも今夏以降、相次いで定検に入り、再開できなければ順次原発の火が消えて、来年5月にも全原発が停止となる。電力使用制限令下の東日本はしかたがないとしても、西日本は大丈夫と考えていた ………

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