金融庁が被災した信金・信組を救う「奥の手」

2011年7月号 BUSINESS

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「大震災の被害がひどかった五つの信用金庫と二つの信用組合は、すべて債務超過状態に陥っている」と、ある金融庁の幹部は言う。「取引先中小企業の多くが被災し、その半分以上が事業を再開できないだろう。融資返済のめどは立たず不良債権化する。このままでは立ち行かない」(被災した信組の幹部)信金・信組は、営業地域が限られた地元密着型。同じ地域内に店舗があるため、津波に押し流された地域を地元とする信金・信組は、軒並み店舗を破壊された。同じ地方金融機関でも、地銀や第二地銀は数十店を擁し、被災店舗は数店にとどまる。また、同じ県内の信金・信組でも、内陸部に拠点を置く信金・信組は難を逃れている。まず全国信用金庫協会の大前孝治会長(東京・城北信用金庫理事長)が水面下で動いた。大前氏の狙いは、被災した信金・信組に対して、預金保険機構から資金援助(金銭贈与)を引き出 ………

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