政治「停電」で復興景気腰折れ

2次補正を人質に、政治と政策の針を止めた罪は大きい。関電の15%節電要請で、企業の海外脱出が始まった。

2011年7月号 BUSINESS [ゾンビ菅の置き土産]

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東日本大震災から3カ月経ったというのに、日本全体に何とも言えない停滞感が漂っている。被災地ではガレキの野が静まり返って復興の槌音が聞こえない。国会では、内閣不信任案を否決するため退陣をちらつかせた菅直人首相が、ゾンビのように居座って政治と政策の時計の針を止めている。経済は復興への弾みを失い、「縮み不況」に入りつつある。危機が連日続くと、人間には感覚麻痺という自己防衛作用が働く。溢れ返りつつある東京電力福島第一原発の汚染水もそうだが、東電の経営も危機の喫水線を越えつつある。東電株は50円額面に換算して20円をも下回る「倒産株価」となった。それ以上に深刻なのは発行額5兆円にのぼる東電の社債で、流通価格は額面100円に対して50円台になった。元利払いが約束されている社債の値段が半値になったのだ。元本カットなどが取り沙汰されたギリシャ国債の流通価格が、額 ………

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