7月24日予定の地上デジタル放送（地デジ）完全移行は、東日本大震災の被災地、岩手・宮城・福島の東北3県では最大1年間延期するという内容の電波法特例法案が、5月10日に閣議決定された。空前の被災状況などを考えれば当然の判断といえるが、地元の放送事業者からは悲鳴があがっている。放送局が頭を悩ませるのは「アナログ放送用設備の運用」だ。送信設備の場合、通常は15～20年程度で更新されることになるが、7月24日の完全移行を見越して本来の更新時期が過ぎた機器を延命していたケースが少なくない。最もわかりやすいのは91年4月に開局した岩手めんこいテレビ。運用開始からちょうど20年になるが、これまで送信系設備の更新は行われておらず、まさに「いつ壊れてもおかしくない状況」なのだ。親局送信機に限れば、宮城テレビ放送（前回更新88年）、福島中央テレビ（同85年）も期限切れ状態。親局か ………