「沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は無期限凍結するしかない」という共通認識が、日米防衛関係者の間に広がっている。確かに14年までに名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意に対して、地元沖縄県側はあくまで「県外移設」を主張し、実現のめどは立っていない。しかも、日本政府は今後数年にわたり、大震災の復旧・復興のために膨大な予算を費やすため、在沖縄海兵隊グアム移転費を合意どおり拠出するのは難しい状況だ。日米両政府レベルでは依然として、辺野古移設の方針を堅持しているが、もはや建前でしかない。大震災発生直後の3月半ば、米下院軍事委員会の公聴会では、米民主党の日系議員が「日本政府から合意履行の確約は取ったのか」と迫る場面があった。また、対日政策に大きな影響力を持つアーミテージ元国務副長官も4月初めの講演で「どんな政府にとっても、普天間移設の ………