「早ければ6月にも上場廃止になるでしょう。ファクタの写真報道が効いた。もう放置できません」。政府筋がそう仄めかしたのは、東京証券取引所第1部上場の中国系企業チャイナ・ボーチー（中国博奇）だ。火力発電所の排煙浄化設備の施工・運営などを手がける環境企業で、2007年8月に鳴り物入りで上場したが、今や日本の資本市場を“汚染”する迷惑企業になり果てている。この政府筋が言う「写真報道」とは、ボーチーが上場当時から「建設中」と称していた山西省のボタ石発電所が現在も着工さえしていない事実を報じた本誌3月号の記事で、動かぬ証拠として暴露した現場写真のことだ。同社がボタ石発電所の建設仮勘定として6億9239万元（約86億5500万円、10年末時点）を決算書に計上し、回収不能になる可能性があることも指摘した。本誌の取材申し込みをボーチーは拒否したが、動揺は隠せなかった。会長兼CEO ………