大震災前は2千円を超えていた東京電力の株価が4月6日、一時300円を割り込んだ。政府・民主党内で国有化、公的資金注入などの再建スキームが公然と語られる中、東電株はマネーゲームの対象になっている。昨年9月末時点では信託口を除けば、東電株の筆頭株主は第一生命保険で5500万株、続いて日本生命保険が5280万株、東京都4267万株、三井住友銀行3592万株、みずほコーポレート銀行は2379万株を保有していた。いずれも安定株主であり、金融界では「東電が倒産する寸前まで手放さない」（大手証券幹部）と読んでいる。だが、これまで中間・期末計60円の配当をしてきた東電が、11年3月期末分を無配にするため、第一生命で15億円程度、東京都も10億円強の減益になる。すでに前田建設工業やハザマ、エナジーサポートといった東電の取引先が、東電株と思われる有価証券評価損を計上しており、「今後、損失計上 ………