大震災の復興財源の確保に向け、財務省が有力OBを動員して、復興増税を画策している。先陣を切ったのは、元財務事務次官で日銀副総裁を務めた武藤敏郎氏だ。現在、大和総研の理事長を務める武藤氏は、地震発生から1週間後の3月18日、「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言した。被災した自治体や企業、個人に投融資を行う復興基金を設け、復興連帯税として3～5年の復興期間に限り、消費税率を1％引き上げるという構想だ。法人税や所得税への付加税なども選択肢とされ、復興国債の償還財源にも充てるという。復興国債の償還を増税で担保するという点は、まさに財務省の意向に沿うものだ。一方、東大教授を務めていた杉本和行元財務事務次官が4月上旬、みずほ総合研究所理事長に就いた。杉本氏も財政規律重視と復興増税を唱えており、金融機関系の民間シンクタンクに再就職した元財務次官2人の意見が ………