前例のない米陸海空軍や海兵隊の大規模動員。が、外国の介入がなければ危機対応できぬ菅政権への不信募る。
2011年5月号 DISASTER [トモダチ作戦の恩]
3月11日にマグニチュード9.0の東日本大震災が発生する前日まで、日米関係の一大ニュースといえば、米国務省のケビン・メア日本部長が口にしたと報じられた沖縄県民への侮辱的な発言(「沖縄はゆすりの名人」など)に関するものだった。米政府はすぐカート・キャンベル国務次官補を通じて日本の政府関係者に謝罪、ジョン・ルース駐日米国大使を沖縄に派遣し、問題発言の主であるメア日本部長を更迭して対処した。しかし、地震直後に東北沿岸部を襲った津波が、あっという間に沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を舞台袖に追いやってしまった。米国人は恐怖と悲しみ、そして深い哀れみの気持ちを表し、震災のほとんど直後の時点で日本人の親戚や友人、隣人、知人、そして日系の人々に手を差し伸べ、自分たちが被災地を案じていることや哀悼の意を伝えたのである。筆者も友人や同僚から、たくさんの電 ………
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