「東京ダウンサイズ」不況到来

一極集中の泣き所、電力供給の絶対的不足は、強制節電で企業の大移動を引き起こす。東京にもう住めない。

2011年5月号 DISASTER [ 日本経済「菅没」]

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ついに「チェルノブイリ級」――4月12日、原子力安全・保安院は福島第一原発事故を、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げた。本誌前号は、保安院が3月段階でレベル4としたのを過小評価と断じ、少なくともレベル6と予測していたが、結果的にはそれをも上回る最悪レベルに達した。いよいよ日本経済への打撃は未曾有の規模に達する恐れが強くなったのである。東日本大震災以降、打撃は日ましに大きくなっている。サプライチェーン(供給網)の切断は自動車や電機の生産ストップを招いたが、そこに追い討ちをかけるのが東京電力による電力供給の大幅ダウンである。電力の供給制約という想定外の事態に、首都圏一極集中でしゃにむに効率性を追求してきた日本経済は“弁慶の泣き所”を痛撃された。今のままでは、人口4200万人、生産規模でGDP(国内総生産)の4割を占める首都 ………

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