株式公開企業とは誰のために存在するのか。企業に不祥事が起きるたびにコーポレートガバナンス（企業統治）やディスクロージャー（企業情報の開示）のあり方が問われ、会社法や会計基準が見直されてきた。株主だけでなく従業員や取引先などステークホルダーの利益を守る最後の番人とも言える「監査役」や「会計監査人」「企業弁護士」などの役割が今ほど問い直されている時はない。そうした番人たちに、会社というもののあり方を考える論点を提供することをこのコラムの狙いとしたい。初回は東京電力である。東日本大震災の発生から53時間後になって、ようやく記者会見の場に姿を現した東電の清水正孝社長はその後人前に出て来なくなり、3月29日から4月7日まで入院した。その間、福島第一原子力発電所の事故は深刻さを増し、国民の眼は東電の会見にくぎ付けになっていたにもかかわらずだ。社長の代わり ………