東京電力・福島第一原発の放射能漏れが続く中、永田町では大連立をめぐる余波が続いている。菅直人首相から電話で入閣を求められた自民党の谷垣禎一総裁はその場で断った後、首相経験者巡りを経て「われわれは健全な野党として対応する」と重ねて連立を否定した。これで収まったかにも見えるが、残り火は消えていない。民主、自民の両党でいまだに連立に未練を残す声が残っているのだ。連立話をどう考えるべきなのだろうか。＊連立政権をつくりたい勢力が唱える大義名分は「与野党が一致して震災復興に協力すべきだ」というものだ。だが、これは建前にすぎない。連立を目指す動きは、そもそも震災前から始まっていた。時計の針を戻そう。菅政権の支持率が低迷し、2011年度予算関連法案が成立する見通しも立たない中、事態を打開するには衆院解散・総選挙か内閣総辞職しか道がないという観測が強まってい ………