12年10月の合併を検討中の新日本製鉄と住友金属工業が、資産査定や合併手法の策定を支援する財務アドバイザー（FA）を選定した。選ばれたのは、新日鉄側が三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、メリルリンチ日本証券、JPモルガン証券の4社。住金側がゴールドマン・サックス証券、日興コーディアル証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、ドイツ証券の4社で、計8社が乱立する事態となった。今回の合併構想は、両社首脳級だけで協議が進められ、公表直前まで金融機関は蚊帳の外だった。このため銀行グループ、投資銀行などは公表直後から、少しでも大型案件に噛むべく、壮絶なFA受注競争になった。当の新日鉄、住金が「FAは資産査定程度にしか使わない」と漏らす中、選定は完全に雇い手主導で進んだ。時価総額を見ると、新日鉄は2兆円弱、住金は1兆円弱。通例ならばFAの手数料は少なくとも数十億 ………