東北・関東を襲った未曾有の大地震と大津波。未だその全貌は見えないが、広範囲にわたる被害の規模、原子力発電所の炉心溶融事故にまで至る社会・経済へのダメージは、これまでの私たちの想像を超えた。事態は、国の行方に大きな影響を与えずにはおかない。多数の被災者を出した宮城県や岩手県が農・漁業に占めてきた位置を考えれば、この分野での政策の見直しもありうるだろう。民主党政権になってから当初のマニフェストが守られている数少ない分野が農業分野であり、首相もこのことは国会の場で答弁している。確かに、昨年、コメを対象とした戸別所得補償のモデル事業がスタートし、農家への直接支払い制度が導入された。これに伴い、米価を維持して小規模農家を温存する価格政策からの転換が図られ、旧政権下で石破農相が提唱していたいわゆる「選択減反」も実現する運びとなった。農地法の抜本改正 ………