東京都は2月8日、暴力団の一般市民社会への影響力排除を盛り込んだ暴力団排除条例案を都議会本会議に提出、可決されれば10月1日に施行される見通しとなった。「憲法違反だ！」と暴力団員がデモを行う珍妙な光景まで見られた暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）が施行されたのは19年前の1992年3月1日である。指定暴力団と“認定”された段階で、寄付金、賛助金、口止め料、みかじめ料（地回り組員への“用心棒代”）などの要求、債権取り立て、手形割引、不当な株や土地の取引といった行為はすべて禁じられた。暴力団の“威力”をカサに着た行為を刑法で封じ込めたわけで、暴力団構成員の数は減少、暴力団事務所や対立抗争事件も少なくなった。しかし同時に増えたのが「企業舎弟」「共生者」といった暴力団周辺者である。引退、脱会で暴力団を抜けた者が“堅気”を名乗ってビジネスを行う、 ………