胡錦涛国家主席の訪米くらいでは、複雑に利害が絡みあう米中間の摩擦は簡単に解消できなくなっている。1月22日に胡主席が帰国した途端、米国の通信ビジネスをめぐる対中摩擦が火を噴いた。同25日、世界2位の通信機器ベンダー（製造供給元）にのし上がった中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が、米国の携帯大手モトローラの無線通信インフラ事業売却の差し止めを求めてイリノイ連邦地裁に提訴したと報じられた。この売却はモトローラが昨年7月、12億ドル（約1千億円）で譲渡することに合意したもので、売却先は欧州大手ノキア・シーメンス・ネットワークス（NSN）。同社はフィンランドのノキアとドイツのシーメンスの合弁事業で、華為に追い越されたものの通信機器3位のライバルだ。華為は2000年からモトローラで製品を販売してきたため、同社のインフラ部門買収へ食指を動かし、NSN以上の ………