中国は見せかけ「バブル退治」

強制収用に抵抗した村長の死に「謀殺説」。官製地上げ屋と化した政権に民衆の不信が募る。

2011年2月号 GLOBAL

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内部告発サイト「ウィキリークス」が次々に公開する米国の外交公電の中には、北京の米国大使館から本国に打電された機密文書も含まれている。今までのところ、驚愕すべき情報はないが、これらの文書は二つの意味でユニークな価値を持つ。まず、在北京の外交官が膨大かつ玉石混淆の現地情報の中から何を選び、ワシントンの対中外交戦略の立案に供しているかが垣間見えること。そして、打電された情報と中国の現実を照らし合わせることで、米国の着眼点や分析がどのくらい的確かがわかることだ。一例を挙げよう。2009年7月23日付で北京からヒラリー・クリントン国務長官あてに送られた「合意形成が動かす最高指導部の力学」と題した機密公電には、中国共産党の“奥の院”につながりを持つ人物の話としてこう記されている。

党は利権グループの集合体

「合意形成の必要性と既得権益の保護こそが、共産党中央政治局常務委員会の意思決 ………

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