関経連の天下り専務理事が紛糾のタネ

2011年2月号 BUSINESS

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関西財界を一本の新聞記事が揺さぶっている。昨年11月26日付朝刊で朝日新聞(関西版)が報じた「アジア太平洋研、既存研究所と統合へ」という記事だ。「アジア太平洋研」とはJR大阪駅北側にある一等地「梅田・北ヤード」の再開発プロジェクトで中核組織となる国際シンクタンク「アジア太平洋研究所(API)」のこと。今年3月ごろまでに骨格を固め、5~6月に設立するというのが当初のスケジュールで、統合はなし崩しに進むと思われたが、飲み込まれる側として名前の挙がった財団法人の「太平洋人材交流センター(PREX)」が猛反発し、話がこじれてしまった。API構想は下妻博関西経済連合会会長(住友金属工業会長)のお気に入り。2007年に関経連トップに就任して以来、並々ならぬ熱意で取り組んできた。だが、年間5億~8億円という運営費の確保が難しいうえ、他の研究機関との機能重複を懸念する声も上が ………

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