名古屋市中心部の国有地を中国総領事館に売却する計画が、住民の猛反対で宙に浮いている。問題になっているのは、名古屋城近くにある国家公務員宿舎「名城住宅」と名城会館の跡地。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が取得に名乗りをあげ、それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの買い取りを、東海財務局に希望した。ところが、この計画を知った名古屋市民の間で、強い反発が起こった。名古屋総領事館は06年に現住所に移転したばかり。しかも1万平方メートルもの敷地は、地方都市にある総領事館としては、明らかに不相応な大きさだ。名古屋の中心部では絶後と思われる大型物件だけに、市民から疑問の声が上がるのも当然だろう。昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の発生後は、なおさら嫌中心理に拍車がかかった。世論の動きに敏感な河村たかし名古屋市長も、財務省に売却反対の意向を ………