モンゴル・ロシアの炭田開発で日ロ韓連合

優勢だった三井物産などの中日米連合に対抗して、伊藤忠など4社連合が韓国やロシアと組んだ深謀遠慮とは。

2011年2月号 BUSINESS

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世界最大の石炭輸入国である日本は現在、オーストラリアに輸入量の約6割を依存している。豪州は良質な原料炭を産出し、輸送インフラも整備されて政治リスクも小さいからだ。だが、ここにきて豪州以外の調達先の新規開拓をめざす動きが加速している。理由は二つ。まず原料炭を含む製鉄用原料が中国の消費拡大により世界的に需給が引き締まり、英豪系の巨大資本であるBHPビリトンやリオ・ティントなどの資源メジャーが価格交渉で影響力を強めていること。また、ここ数年、豪州では大洪水で石炭輸出が一時的にストップ、原料炭の価格が急上昇するケースが一度ならず発生している。つまり、資源メジャーに対する価格交渉力の確保という観点からも、自然災害などの不測の事態への対処という面からも、日本の鉄鋼メーカーにとって良質な原料炭の新規調達先の開拓が急務の課題になっているのだ。では、新規調達 ………

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