「グローバル人材提言」を菅政権が黙殺

2011年2月号 BUSINESS

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「オール・ジャパンで戦略的に対応せよ」――。来年度予算編成や税制改革などが大詰めを迎えていた2010年末、こんな副題を付けた「グローバル人材育成に関する提言」が官邸に提出された。若者の「内向き志向」が強まり、このままでは日本は欧米や中国、韓国などとのグローバル競争を勝ち抜けないと、危機感を抱いた有志たちがまとめた緊急提言だった。有志の顔ぶれがすごい。発起人は、明石康・元国連事務次長、元国連大使の大島賢三・国際協力機構(JICA)副理事長、山本正・日本国際交流センター理事長の3人。その呼びかけに応じたのが、五百旗頭眞・防衛大学校長、猪木武徳・国際日本文化研究センター所長、大歳卓麻・日本アイ・ビー・エム会長、鎌田薫・早大総長、田中明彦・東大副学長などで、総勢15人である。国連外交、ビジネス、学会などと専門分野は様々だが、国際派の論客ぞろいだ。提言は、最 ………

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