創業130年の老舗、沖電気工業（OKI）が岐路に立たされている。株価は70円台で低迷、業績不振に業を煮やしたメーンバンクのみずほコーポレート銀行（CB）が救済に乗り出し、昨年12月に300億円の優先株発行にこぎつけた。しかし、本業の競争力を失った企業への資本注入など問題先送りに過ぎない。優先株の普通株への転換が始まる3年後、優先株の処理策とセットでOKI解体・再編プランが姿を現す。OKIの2011年3月期の連結業績予想は280億円の最終赤字。好意的に捉えれば、リーマン・ショック後の立て直しに手間取っていると解釈できないこともない。ところが、今期を起点に10年分の最終損益を合算してみると、差し引きで1283億円の赤字という悲惨な数字が飛び出す。リーマン・ショックなど、構造的な赤字体質を覆い隠す言い訳に過ぎない。主力事業を概観すると、情報通信部門は公的セクター向けの商売に強く ………