会社更生手続き中の日本航空は11月30日、東京地裁から更生計画の認可を受けた。12月1日には官製ファンドの企業再生支援機構が公的資金3500億円を出資。2011年3月までに日本政策投資銀行や3メガバンクなどの主力5行が2800億円規模の新規融資に応じることでも基本合意し、この借り入れによって更生債権を一括弁済できる見通しとなった。日航は「更生手続きの終結＝株式会社への復帰」に目途をつけ、機構が資金を回収する13年1月までの自立に向けて動き出す。再建の柱は、10月号で既報の通り、稲盛和夫会長独特の哲学に基づく「アメーバ経営」だ。12月15日付で発足する日航新体制では稲盛会長や管財人代理の森田直行氏ら4人の京セラ出身者が役員に就き、アメーバ経営の根幹「部門別採算制度」の浸透を図る。役員の派遣数ではスポンサーである機構の3人を上回る形となった。この稲盛主導の日航再建に主力銀 ………