会社更生手続き中の日本航空は200人を超えるパイロットと客室乗務員（CA）の整理解雇に踏み切る。1月の経営破綻後、特別早期退職や希望退職を募ったが、目標に届かなかったため、高齢の副操縦士やCAなどとの雇用契約を解除する。稲盛和夫会長も「耐え難い思いはあるが詮方ない」と承認した。背景には、取引銀行や国土交通省の厳しい監視がある。破綻まで日航は生温い再建策で問題を先送りしていただけに、銀行などは支援の要件に「リストラ計画の履行」を挙げていた。当然、人員削減の未達は許されない。管財人の企業再生支援機構は解雇断行によって再建への決意を示すことになる。もちろん整理解雇には「人選の合理性」など四つの法定要件を満たす必要があり、機構も細心の注意を払ってきた。ところが、ここにきて、実行部隊である日航労務担当のやり方にミソがついた。希望退職募集の最中に応募者数の ………