「ふたを開けたら、大企業に減税、一般家庭に増税ではないか。これでは春の地方選を戦えない」（民主党ベテラン議員）財務省は2011年度税制改正を議論する政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）に、なりふり構わず増税メニューを並べ立てた。給与所得控除の縮小、成年扶養控除の廃止、相続税増税。さらには民主党の反対で頓挫したものの、配偶者控除の見直し、子ども手当への所得制限まで持ち出した。中・高額給与所得者を狙い撃ちにするサラリーマン増税である。消費税増税の議論が遅々として進まぬ中、財務省は税制改正で「取りやすいところから取れ」という徴税の鉄則を露わにした。それは、誕生から半年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応や閣僚の失言などが続き、支持率が急降下する菅政権に見切りをつけた瞬間でもあった。政権の要として財務省が頼りにする仙谷由人官房長官は、尖閣問題へ ………