全国で初めて府県をまたがる広域地方自治体「関西広域連合」が12月1日、総務省から認可された。縄張りにしがみつく地方議員や府県職員は気が気でないが、世の関心はさっぱり盛り上がらない。住民サービスの向上とはほとんど無縁だからだ。奈良県を除く近畿5府県と鳥取、徳島両県の7府県の知事が「広域連合委員会」（事務局：大阪国際会議場内）を組織し、各府県議会は、その人口に応じて2～5人ずつ、計20人の議員を「広域連合議会」に送り込む。府県と国の中間にもう一つの行政組織をつくったわけだ。そこで何をするのか。当面は防災や観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全など7分野で「府県を超えて取り組んだ方が効率的な事業」を行うという。例えば、滋賀県はドクターヘリを持っていないが、今後は大阪府のヘリが滋賀県にも出動する。京都市の神社仏閣、大阪市のテーマパーク「USJ」など関西各 ………