11月23日、韓国が実効支配している黄海の大延坪島（テヨンピヨンド）に対し、北朝鮮軍が海岸陣地の榴弾砲、多連装ロケット砲による砲撃を加えた事件について、北朝鮮専門家の多くは「金正日（キムジヨンイル）総書記の三男、金（キム）正恩（ジヨンウン）氏が後継者としての地位を固めるため、軍の指揮能力を示した」とか「朝鮮戦争の休戦協定を正式の平和条約にするため、米国と直接交渉をめざす北朝鮮は、ロスアラモス国立研究所（米国の核開発センター）の元所長のシーグフリード・ヘッカー米スタンフォード大学教授を招き、11月12日にウラン濃縮施設を見せた。これと軌を一にしたいつもの瀬戸際外交ではないか」と解説している。だが、金正恩氏が3代世襲で後継者となることに中国は元来懐疑的だ。現在は一応了承した形になってはいるものの、韓国砲撃を主導するような危険人物ならば、経済発展を第 ………