「繋がらない携帯電話」への批判が高まるソフトバンクが、原口一博総務大臣（当時）を担ぎ上げ、NTTが保有する光ファイバーの共用化（＝タダ乗り）という、我田引水のネットワーク強化策を主張していたことは、繰り返し報じてきたとおりだ。片棒を担いだ原口氏も9月の民主党代表選後に総務相を退任。NTT、総務省に加え、この問題を議論する総務省のICTタスクフォースの学識経験者が安堵の表情を浮かべたのも束の間、策士・孫正義社長は少しも諦めていなかった。10月25日、孫社長は「光の道の実現に向けた新提案」を公表し、NTTを解体して光インフラ部門を分離し、新会社にはソフトバンクも出資する考えを示した。これまでの主張に対して、多くの有識者から「タダ乗り」との批判を浴びていたためだ。孫社長は「私は天下国家のために、場合によっては我々1社でもやる覚悟がある。1社でやれば借入金はいき ………