「9・11テロ」から来年9月で10年。米国ではテロの犠牲者を鎮魂する記念行事の一環として犠牲者のモニュメントの建造を計画、日本からも遺族が渡航する予定だ。「ところが外務省は日本人遺族の渡航費用すら負担しない。日本政府はサリン事件などと比べ9・11犠牲者とその遺族に冷たい」と語るのは、民主党の藤田幸久参院議員だ。9・11テロでは約3千人が死亡、日本人も24人が犠牲になった。米政府は犠牲者補償のための基金を設置し、遺族に対し億単位の補償金を支払っている。一方、日本政府は「犯罪被害者給付金制度」があるのに、9・11テロの犠牲者に同制度を適用せず、遺族は日本政府から見放された状態だ。「海外でテロ被害に遭った邦人にも国内の犯罪被害者と同じ救済措置が受けられるよう、法整備が急務。だが、この問題を自民党政権時代の国会で質問し、当時の河村建夫官房長官が『検討する』と約束 ………