11月5日の首相官邸。菅内閣の司令塔である官房長官・仙谷由人と国家戦略相で民主党政調会長も兼ねる玄葉光一郎が額を寄せ合っていた。「TPP（環太平洋経済連携協定）については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」米国、豪州などの9カ国で域内関税の撤廃や貿易・投資の共通ルール作りなどを急ぐTPP交渉。玄葉が持参したこの文書は日本の交渉参加をめぐる基本方針の原案だった。民主党では4日、玄葉の命を受けた政調会長代理の城島光力や政調副会長の山口壮が関税撤廃による国内農業の打撃を懸念する反対派と綱引きの末にこんな提言をまとめていた。「情報収集のための協議を行い、TPP参加・不参加を判断する」前農林水産相・山田正彦ら反対派の攻勢で「交渉参加」の是非は「白紙」（城島）のまま。「情報収集のための ………