三菱重工業の仏原子力大手アレバへの出資に、サルコジ大統領が難色を示している。背景には「ベトナムの第2期原発建設工事をめぐる確執がある」（関係者）。アレバも積極的に売り込んでいたが、日本が官民一体で受注を獲得。サルコジ大統領は「オールフランス」を掲げ、アレバと電力公社EDFの連携強化を呼びかけ、原発受注で巻き返す考えを表明した。一方、アレバは仏政府が約9割の株式を保有、このうち15％程度を売却し、15億～30億ユーロを調達する計画だ。三菱重工はアレバと中型原子炉の設計・開発や原発燃料の供給で提携しており、アレバ株の2％強を取得する方向で交渉を進めている。ベトナム案件では、日本は三菱重工、東芝、日立の原発メーカーに加え、9電力が出資して設立した国際原子力開発を受け皿に、政府が資金支援で後押しする「オールジャパン」の売り込みが奏功。サルコジ大統領も仏版「 ………