「内部流出」で政権液状化 TPPでも虚構に屈した

2010年12月号 連載 [政々堂々 第24回]

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菅直人政権の苦境は11月に入って、ますます深まりつつある。まず尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件だ。衝突した際のビデオ映像がインターネットに流出し、二重の意味で政権を直撃した。漁船側の故意による衝突だったのは明々白々である。それで政権の弱腰外交があらためて浮き彫りになった。あんな突撃をしても船長が釈放されるなら、次はどんな事態が待ち受けているのか。海上保安官ならずとも暗澹とした気持ちになる。それ以上に重要なのは、海上保安庁の職員が「自分が流出させた」と名乗り出た点だ。海上保安庁は被疑者不詳のまま、東京地検と警視庁に国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで刑事告発していた。名乗り出た職員の動機は何だったのか。法律違反を承知のうえで、役人がビデオを流したのだとすると、覚悟のうえの行動だろう。菅政権に対する強烈な「異議申し立て」とみていい。国際テロに関 ………

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