財務省が子ども手当の増額阻止と控除廃止断行で動き出した。昨年の税制改正で廃止が決まった年少扶養控除（15歳以下）に加え、今年は配偶者控除も廃止する構えだ。常に実質増税を模索する財務省にとって、子ども手当と引き換えの控除廃止は、この上ない増税項目となる。省内には控除廃止断行の事務次官指令が飛ぶ。控除を廃止したうえで、子ども手当の増額をどう抑え込むかが、目下の課題だ。現行の月額1万3千円を一律1千円増額した場合、約2千億円の追加財源が必要となるが、上積みを3歳未満の世帯に限れば、必要額は350億円程度で済むと試算し、関係方面への根回しを始めた。年少扶養控除が廃止になれば、3歳未満の世帯は年収が1千万円なら実質増収となるが、800万円までは負担増になる。この世帯に増額し、負担増を解消するだけなら、追加財源は最小限に抑えられるという計算だ。さらに子ども手当の ………