厚生労働省の元局長村木厚子さんの無罪が確定した郵便不正事件をめぐり、大阪地検特捜部による証拠の改ざんやその隠ぺいが発覚し、信用が失墜した検察――。柳田稔法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」に郷原信郎氏ら批判的な委員も加え、検討会議の提言をテコに起死回生を目論むが、実は検察審査会（検審）と検察官適格審査会（検適）という、二つの難関が待ち受けている。まず、検審がどうして難関なのかといえば、2002年に検察幹部による調査活動費の私的流用を内部告発する直前、大阪地検特捜部に詐欺容疑などで逮捕され、実刑を言い渡された元大阪高検公安部長の三井環氏が、郵便不正事件の捜査や公判にかかわった検察幹部や検事らを犯人隠避や証拠隠滅などの罪で、次々に刑事告発したからだ。検察が不起訴処分にしたら、三井氏の申し立てを受けて検審が当否を審査する。