福岡市に本社を置く九州ブロック紙、西日本新聞社（川崎隆生社長、朝刊81万5千部）が10月1日、北九州支社を本社に格上げした。新聞不況が深刻化する中、コストのかさむ2本社体制を敷き、支社ビルも建て直すという。このご時世に耳を疑う積極策だが、同社は「九州第2の都市圏である北九州地区のニュースをより多角的に掘り下げるため」と社告で説明した。しかし、九州経済は福岡市への一極集中が進む一方。北九州市は人口減少が止まらず、新聞発行部数、広告出稿量とも落ち込んでいるため、北九州支社の販売、広告スタッフを拡充し、部数、広告収入を挽回する作戦のようだ。本社に格上げすることで、広告主である企業に対しては「御社は支社ではなく、本社が扱います」と、くすぐる効果がある。さらに、きめ細かな販売支援策を打つことで部数の落ち込みを食い止める目論見もあるようだ。今回の措置が編集 ………